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すまいる館
住まいに関する情報を発信する“住まいと暮らしの情報館”。カフェや展示会スペースは一般の方でも利用可能！お気軽にご来館・ご連絡ください。
トヨタすまいるライフはこれまでに、敷地内全面禁煙、法に基づく各種健康診断の100％受診、メンタルヘルスケアの拡充など、従業員の健康増進や働きやすい職場環境作りに取り組んでまいりました。
今後、さらなる持続的成長と発展を実現するために、従業員の健康を健康課題と捉え、これに取り組む決意として健康経営宣言を策定いたします。
トヨタすまいるライフは、「地域に住まう方々のライフをすまいるに」するため、
【社員一人ひとりが健康で、いつも明るい笑顔でいられる】ことを目指します。
そのために、社員が仕事(会社)と生活(家庭)の両立ができ、健康で長く働くことが
できるよう、健康保険組合と連携し、健康経営に取り組むことをここに宣言します。
代表取締役 近藤 浩司
※健康経営は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です。
当社では、健康経営の最高責任者である代表取締役と健康経営担当役員、従業員代表組織、安全・健康推進室(産業医・保健師等が在籍)が中心となって、従業員の健康と安全に関する取り組みを進めています。
従業員の健康指標である有所見率は、年々低下しておりますが約57％となっており、再検査や精密検査、通院や治療に時間を割かれ、パフォーマンスが落ちてしまいます。
健康経営に取り組むことは当社にとってパフォーマンスの改善に繋がり、従業員にとっては、医療費負担の軽減や、家族との時間の確保に繋がります。
また健康保険組合にとっても医療費の削減に繋がり財政負担が減り、保険料率の維持につながります。
当社では2026年までに有所見率を53％、健診後の精密検査受診率100%維持を目指します。
当社では健康診断結果や問診などから、健康施策の立案や推進をしています。
2023年度の健康診断結果では、57%の従業員が有所見であり、「従業員が健康で長く働き続けることができる」ため、2026年度までに健康保険組合の平均である有所見率53%を従業員の健康課題に対する目標とし、各健康施策を積極的に推進いたします。
| 健康管理 | 定期健診 | 年に1回の定期健康診断、4年に1回の節目健康診断 健康診断は就業時間に認定し、節目健診時は健康教育や体力測定も実施 |
|---|---|---|
| 保健指導と 有所見者フォロー |
従業員の特定保健指導・保健指導を保健師が全員実施 受診が必要な従業員には、受診経過をフォローし、受診に繋げています |
|
| 婦人科健診 | 定期健診と同時受診で就業認定、費用補助もあり選択しやすい環境を作っています | |
| 歯科健診 | 年に2回、就業時間内で従業員の負担金ゼロで実施 | |
| ストレスチェック | 集団分析だけではなく、その他の指標などと合わせて職場の状態をより深く分析し、職場の方針に反映して働きやすい環境を作っています | |
| 働く環境 | 敷地内全面禁煙 | 駐車場を含む敷地内を全面禁煙とし、従業員を始め、お客様や協力会社様にも望まない受動喫煙対策を徹底しています |
| デスクやチェア | 立ちながら打ち合わせのできる机や、座りながら体感を鍛えることができるジェリーフィッシュチェアを共用部を中心に設置 | |
| 健康づくり | 禁煙補助 | オンライン禁煙外来を積極推進し、病院への移動時間や待ち時間を軽減し利用する従業員の負担を軽減 |
| 健康イベントの 実施 |
部門開催の運動会（年1回）や、就業時間後にヨガ教室など、身体を動かすイベントを年1～2回開催し、従業員の運動不足解消 | |
| 健康関連セミナー | 女性特有の健康問題に関するセミナーや、e-ラーニングを使った生活習慣病やセルフケア等、様々な内容で健康に興味を持ってもらうため、年1回講習を実施 | |
| 駅伝等への参加 | トヨタ自動車駅伝大会（年1回）に参加するにあたり、全社インフォーマル行事として走者とサポーターが、一体となって活動 | |
| 費用の補助 （福利厚生） |
健康診断やオプション検査の費用、マラソンなど個人参加のイベント参加費用や、禁煙への補助など、様々な健康管理や健康づくりに利用できる福利厚生制度 | |
| 健康課題 分析 |
健康課題抽出と 施策効果検証 |
健康保険組合と従業員の健康診断データの分析を通じて、健康課題を定期的に共有し、健康経営施策の効果や見直しを実施 |
▼健康経営に関連する投資額
| 取り組み概要 | 投資額 | |
|---|---|---|
| 健康 づくり |
職場で2か月に1回のInBody(体組織系)による測定会 | 0千円 |
| 月1～2回厚労省の転倒等リスク評価セルフチェック実施マニュアルに基づいた 歩行機能評価（協力会社様も一緒に参加） |
0千円 | |
| トヨすまWalking アプリを使ったウォーキングイベント（年2回）を実施 |
900千円 | |
| グループ企業対抗ウォーキングイベント アプリを使ったウォーキングイベント（年1回）に参加 |
0千円 | |
| 歩数や食事、体重記録が可能なアプリを使ってイベント実施 | 240千円 |
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2026年 目標値 |
|
|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 定期健康診断有所見率 | 57.8％ | 58.6％ | 57.3% | 53.0％ |
| 精密検査受診率 | 96.6% | 98.1% | 99.3% | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 95.9% | 98.5% | 98.5% | 100% |
| 高ストレス者の割合 | 7.2% | 6.3% | 11.3% | 6.0% |
| 特定保健指導実施率 | 68.6% | 80.8% | 集計中 | 90.0% |
| 平均年次有休取得率 | 85.2% | 90.8% | 93.0% | - |
| 非喫煙率 | 80.5% | 79.9% | 81.5% | 83.0% |
| 運動習慣者比率 | 40.3% | 38.9% | 41.3% | 50.0% |
| 非メタボ率 | 77.6% | 78.6% | 76.7% | 80.0% |
| 熟睡率 | 78.6% | 80.2% | 77.5% | 80.0% |
| 肥満ではない(BMI25.0未満) | 65.2% | 64.3% | 64.1% | 70.0% |
| 適切な食事習慣がある | 50.4% | 50.0% | 51.5% | 80.0% |
| 全社健康づくりイベント参加率 | 52.0% | 49.0% | 60.0% | 60.0% |
| 女性の健康課題セミナー出席率 | 50.0% | 44.5% | 49.0% | 60.0% |
| 残業時間 | 19.0時間 | 17.0時間 | 17.0時間 | - |
| 平均勤続年数 | 12.9年 | 12.3年 | 14.6年 | - |
| ハイリスク者への通院管理率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 健康意識の高い人（※1） | 27.0% | 34.0% | 33.0% | 30.0% |
| 従業員1人当たりの医療費 | 128,605円 | 140,603円 | 集計中 | 130,000円 |
| アブゼンティズム（※2） | - | - | 5.3日 | - |
| プレゼンティズム（※3） | - | 21.8% | 21.6% | 10.0% |
| 労災発生率（従業員1人当たり） | 0.7% | 0.3% | 0.6% | 0% |
※1）対象は36歳以上の従業員と家族。「非メタボ・禁煙・運動習慣あり」で、健診を受けている人の割合
※2）傷病休職制度の利用日数の全従業員平均
※3）測定方法はストレスチェックと同時にSPQ(東大1項目版)を実施、受検率はストレスチェックに準じる
▼ワークエンゲージメント等の状況
| 確認項目 | 2017 | 2019 | 2021 |
|---|---|---|---|
| 仕事の楽しさ・やりがい | 51.8 | 50.7 | 50.9 |
| 仕事継続意志 | 52.7 | 50.9 | 50.7 |
| 帰属意識 | 49.5 | 47.7 | 47.6 |
| 会社と社員間の コミュニケーション |
51.5 | 50.1 | 50.7 |
| 同僚・上司との関係性 | 52.9 | 52.6 | 52.4 |
| 仕事自体の性質 | 52.1 | 51.4 | 51.2 |
| 仕事から得る手ごたえ | 51.8 | 51.4 | 51.9 |
| 処遇・労働条件 | 51.8 | 51.1 | 51.3 |
各数値については、他企業平均を50としたときの偏差値
| 確認項目 | 2023 |
|---|---|
| ワークエンゲージメント | 2.5 |
| 上司のサポート | 2.7 |
| 同僚のサポート | 2.8 |
| 上司のリーダーシップ | 2.7 |
| 上司の公正な態度 | 3 |
| 失敗を認める職場づくり | 2.8 |
| 経営層との信頼関係 | 2.7 |
| 経済・地位報酬 | 2.6 |
| 仕事満足度 | 2.8 |
値は1.0～4.0で、4.0が最も良い
数値はストレスチェック80項目より算出
▼労働安全衛生に関する取り組み
健康経営課題に直結する有所見率については、低下しているものの目標との乖離があり、アプローチの方法などを見直す等、目標達成のための改善を続けます。
適性体重（BMI：18.5～25.0）維持者については、新型コロナの影響もあり減少傾向だったが、従業員一人ひとりに対して運動習慣や食生活の
改善をアプリや保健指導で伝えてきた成果により増加率を抑えることができたと考えられる。
ワークエンゲージメントや職場でのコミュニケーション、働きやすさに関する内容は評価方法が変わり、純粋な比較はできないが、いずれも
平均値2.5以上となっており、アンガーマネジメントやアサーティブコミュニケーション研修を進めた結果、平均値以上となった。
育児・介護制度・施策については、健康経営度調査や世の中の動向を鑑みて改善・実施を推進したい。
