失敗しない!不動産売却のための基礎知識
豊田市の不動産・住まい・暮らしに関する総合企業「トヨタすまいるライフ株式会社」が、不動産売却に関する基礎知識を解説します。不動産売却を成功させるためには、売却の流れや査定のポイントを理解することが大切です。知識という武器を身につけ、理想の売却を実現しましょう。豊田市で不動産売却をご検討中の方は、トヨタ自動車株式会社の住宅関連会社である「トヨタすまいるライフ株式会社」までお気軽にご相談ください。
売却の流れ
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01
売買価格の相場を調査する
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02
不動産査定を依頼する
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03
不動産会社と媒介契約を締結する
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04
不動産会社と売却のための戦略プランを立てる
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05
不動産会社が物件の魅力をアピールし、販促活動を行う
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06
不動産会社を通じて、購入希望者との条件交渉を行う
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07
ご購入者が決定する
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08
売約条件などの打ち合わせを行う
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09
ご購入者と売買契約を締結する
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10
代金を受け取り、物件を引き渡す
査定評価・売却成功のポイント
相場に即した売出し価格を設定する
不動産の相場は、パソコンやスマートフォンがあれば誰もが簡単に調べることができます。ご購入希望者は「良い物件を、少しでも安く買いたい」と考えているものなので、不動産の相場についてもしっかり調査していることが多いものです。相場からあまりにかけ離れた価格設定は、売却活動を長引かせる原因になります。不動産会社の査定額を参考にしながら、相場に即した売り出し価格を設定しましょう。
住居内や庭をキレイに整える
売却を成立させるためには、ご購入希望者により良い印象を持ってもらうことが重要です。玄関やリビングはもちろん、廊下や階段、クローゼットの中まで、家中をキレイにしましょう。特に重要なのが、お風呂やトイレなどの水回りです。水回りの清潔感が損なわれていると、ご購入希望者からの印象が一気に下がってしまいます。
住まいの「ニオイ」に注意する
住まいには、その家特有の「ニオイ」があるものです。内覧の際に不快感を与えないよう、できるだけニオイ対策を行いましょう。特に、タバコを嗜む方や、ペットと一緒に暮らしている方は要注意。自分たちでは気づかないうちに、住まいにニオイが染み付いてしまっている恐れがあります。
リフォーム・リノベーションで住まいの価値を上げる
適切なリフォーム・リノベーションで、物件の資産価値を向上させるのもおすすめです。特に、水回りがリフォーム済みだとご購入希望者からの印象がアップします。壁紙やフローリングの張り替えなど、コストを抑えてより効果的なリフォームも行う手段もございます。ただし、一般的な取引ではリフォームなどを行わない「現状渡し」でのお取引が多いため、どのような販売方法が最も効果的か、当社からも物件ごとにご提案させて頂きます。
物件のセールスポイントを整理する
物件の魅力を一番よく知っているのは、ほかでもない売り主様です。間取りや設備はもちろん、学校や病院、駅からのアクセスなどの周辺環境についてもセールスポイントを整理しておきましょう。
条件交渉は不動産会社を介して行う
売却価格や引き渡し時期などの条件交渉は、不動産会社を介して行うのが鉄則です。売り主様とご購入希望者が直接やり取りすると、トラブルを招くリスクが高まります。ご購入希望者への交渉や確認は、実績・経験ともに豊富な「トヨタすまいるライフ 株式会社」にお任せください。
売却時にかかる費用
仲介手数料
不動産売却が成立した成果報酬として、不動産会社に仲介手数料をお支払いいただきます。なお、仲介手数料は法律によって上限額が定められており、一般的には以下の式で計算可能です。
(売買代金×3%+6万円)×消費税 ※売買代金400万円以上の場合
たとえば、売却代金が2,000万円だった場合、仲介手数料は(2,000万円×3%+6万円)×消費税=72.6万円となります。
ローン残債
住宅ローンが残っている場合は、ローン残債を一括で返済する必要があります。
登記費用
住宅ローンが残っている物件を売却するためには、抵当権の抹消手続きが必要です。一般的には司法書士へ依頼する場合が多く、所定の依頼料が発生します。また、現住所と登記された住所が異なる場合は、住所変更登記が必要になる場合があります。
印紙税
印紙税とは、不動産売買契約書のような、経済取引にともなって作成された書類に課せられる税金です。印紙税は売却代金に応じて、以下のように決定されます。
- 売買代金
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100万円超200万円以下
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200万円超300万円以下
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300万円超500万円以下
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500万円超1,000万円以下
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1,000万円超5,000万円以下
- 印紙税額
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200円
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500円
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1,000円
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5,000円
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10,000円
※不動産譲渡における印紙税額の軽減措置適用後の金額
引越し費用
住まいの住み替えや買い替えを行う場合は、引越し業者への報酬や、家具・家電を新調するための費用が必要です。
譲渡税
不動産売却によって利益が生じた場合は、「譲渡所得」とみなされ所得税・住民税が課せられます。なお、譲渡税が発生するのはあくまで利益が生じた場合のみ。購入時よりも高い金額で売れない限りは、税金が課せられる心配はありません。また、利益が生じた場合でも特例により税金の軽減が受けられるケースもあります。