収益・投資物件を売りたい・運用したい方へ
豊田市の不動産・住まい・暮らしに関する総合企業「トヨタすまいるライフ株式会社」では、収益・投資物件の売却から、不動産の収益化に関するご相談も承っております。お持ちの収益物件の管理や維持が手間なので売却を検討されている場合、売却のタイミングや時期はとても重要になってきます。引き続きの管理・維持から、最適な売却まで進められるよう、管理会社の切り替え先としてご相談いただくことも可能です。
逆に資産を活用し、賃貸収入などを安定的な収益源とし、老後の安心に繋げたいと考えていらっしゃる方も、トヨタ自動車 株式会社の住宅関連会社である「トヨタすまいるライフ 株式会社」が、これまでの豊富な経験を活かし、お客様の安定的な資産活用をサポートしております。
こんなお悩みはありませんか？
- まとまった資金が必要
- 管理・維持の手間やコストがかかり面倒
- 使い道のない物件を持て余している
このような方には、「売却」がおすすめです。
不動産の売却額は築年数に左右されるため、使い道のない物件は早めの売却を検討しましょう。高く売れるうちに売却すれば、手元に残るお金を増やすことができます。管理・維持の手間やコストもかからないため、遠方にお住まいの方にもぴったりです。ただし、あくまでも一時的な収入のため、物件の条件によっては賃貸経営のほうが向いていることもあります。
- 好条件の物件なので上手に活用したい
- 老後などの安定した収入源として物件を活用したい
このような方には、「賃貸経営」がおすすめです。
駅近、築浅など好条件の物件であれば、入居者が集まる可能性は十分にあります。継続的に入居者が集まれば、安定的な家賃収入を期待できるでしょう。また、住まいを手放す必要がないため、将来的に自分が住むことも可能です。ただし、売却とは異なり、管理・維持コストはかかってしまいます。収入と費用を天秤にかけて、コストバランスが崩れないよう注意しましょう。
投資物件を売却するポイント
金利が安い時期に売却する
投資物件を売却する際、金利の変動は重要なポイントです。金利が低い時期に売却すれば、より理想の価格で売却することが可能となりますので、その時々の市場変動や状況を把握したうえで売却計画を立てましょう。
5年以上所有している物件かどうか
投資物件を売却する際、その物件を所有して5年未満か以上かによって、売却後にかかる所得税率が変わってきます。税率は長期譲渡所得の方が低くなるため、より理想の価格で売却するためには、5年以上所有してから、もしくは5年以上経っているかを確認の上、売却することをお勧めします。
大規模修繕後に売却する
投資物件を売却する際、大規模修繕が行われた後であれば、より売却価格は良くなります。ただし、次回の大規模修繕のタイミングまで待つことによって、物件自体の築年数が古くなれば、その分物件自体の価値は時間と共に下がる場合もありますので、現時点で浅い築年数の物件であれば大規模修繕を待たずに売却した方が良い場合もあります。
減価償却前に売却する
減価償却とは、土地以外の物件の価値を減少させていく会計上の手続きのことです。減価償却の手続きによって減価償却費が計上されますが、実際に支払う費用ではなく会計上の費用となるため、その分利益が減少し、節税効果に繋がります。減価償却費が計上されるのは物件の耐用年数の期間内のみとなりますので、バランスや時期を見定めることが大事です。
資産運用するメリット
継続的な収入を得られる
「老後2,000万円問題」が話題になっている昨今、老後の資産形成のひとつとして注目を集めているのが、不動産の資産運用です。賃貸経営が軌道にのれば、継続的な家賃収入を見込めます。老後に年金+αの収入を期待できることは、大きな安心につながるでしょう。
節税効果を期待できる
不動産の資産運用は、節税対策としても効果的です。資産を不動産の状態で保有していると、相続税評価額が下がり、相続人の負担を抑えることができます。また、収益物件を遺せることは、相続人となる子どもや孫世代にとっても多大なメリットがあるでしょう。
「持ち家がある」という安心感を得られる
不動産を所有していれば、将来的に自分が住むことも可能です。「暮らせる家がある」という状態は、大きな安心感をもたらしてくれます。また、家族や友人を住まわせることもできるため、生活の安定性を確保しやすくなります。
インフレ対策につながる
インフレに強いことも、不動産の特性のひとつです。社会的なインフレにより物価が上昇すると、相対的に現金の価値が下落してしまいます。一方、不動産の価値は物価とともに上昇するため、現金で所有するよりも経済的な損失が少なく済みます。
資産運用を成功させるためのポイント
長期的な視点を持つ
資産運用を成功させるためには、長期的な視点を持つことが大切です。短期間で大きな利益を得るためには、ハイリスク・ハイリターンな投資に挑戦しなければなりません。複利を利用して資産を増やす方向にシフトすることで、安定した資産運用を実現できます。
分散投資でリスクを減らす
分散投資とは、投資の対象をいくつかに分散することで、リスクを減らす方法です。たとえば、収益物件を複数所有していれば、物件Aの価値が急落しても、物件Bの収入でカバーできる可能性があります。物件の購入費用などのコストはかかるものの、長い目で見ればリスクに備えることにつながるのです。
経済に関する知識を得る
不動産の価値は、経済の動きに大きな影響を受けます。国が実施する施策などもおおいに関係してくるため、経済について学ぶことは非常に重要です。最近は、スマートフォン向けニュースアプリなど、気軽に経済を学べるコンテンツも増えています。まずは、通勤時間や休憩時間などを使って、経済ニュースに目を通すところからはじめてみましょう。
資産運用における税金対策
不動産の資産運用は、税金対策にもつながります。国税庁が定める「相続税評価額」は、その名のとおり相続税額を算出するベースとなる金額です。実は、不動産の相続税評価額は、現金の2～3割ほど低い金額になります。そのため、資産をすべて現金で所有するよりも、一部を不動産に変換するほうが、相続税を減らすことができるのです。たとえば、3,000万円の不動産は、相続税評価額が2,400万円程度になります。また、相続税評価額は贈与税の計算にも用いられるため、生前に不動産を贈与する場合にも有利に働きます。ただし、明らかな節税対策は税務署の指摘を受ける恐れがあるため、注意しましょう。