使い道のない相続物件は、早期売却がおすすめ│トヨタすまいるライフ

遺産を相続できない

遺産分割協議が済んでいない状態では、相続人の誰もが遺産を相続することができません。現金・預金や不動産はもちろん、株券や車など、故人の遺産はすべて手つかずの状態になってしまいます。本来相続するはずの資産を受け取れないのは、相続人たちにとって大きな損失となるでしょう。

申告期限を超過してしまう

遺産の相続には、さまざまな手続きがつきまといます。たとえば、相続税の手続きは、相続の発生を知った日から10ヵ月以内に行う必要があります。なお、相続を放棄したい場合の期限はもっと短く、3ヵ月以内に申告しなければなりません。これらの期限を超過すると、追徴課税が発生したり、申告を受け付けてもらえなかったりとさまざまなリスクが発生します。相続税を申告するには、まず遺産の分割方法を確定させる必要があります。さまざまなペナルティを回避するためにも、遺産分割は放置しないのが得策です。

固定資産税などの費用がかかる

遺産分割を放置している状態でも、不動産には固定資産税や都市計画税などの税金が課せられます。名義が故人のままでは売却することもできないため、清掃や修繕などの管理・維持コストもかかり続けるでしょう。また、外装の劣化などが原因で周辺に損害を与えた場合は、被相続人が責任を問われます。不動産を売却する予定ならば、遺産分割には早めにとりかかりましょう。

遺産を紛失してしまう

故人が亡くなってから時間が経つと、物の行方がわからなくなるリスクが高まります。故人の持ち物を整理したり、引越したり……。なにかと家のなかを片付けているうちに、細々としたものを紛失してしまうケースは少なくありません。価値ある骨董品や故人の形見をなくさないためにも、遺産分割には早めにとりかかりましょう。

ほかの相続人に勝手に登記されてしまう

遺産分割を放置していると、知らず知らずのうちに、ほかの相続人に勝手に相続登記を行われてしまうリスクがあります。遺産分割協議を終えるまでの間、相続財産は被相続人の共有財産という扱いです。また、それぞれの持分は、法律で定められた割合に従うことになっています。そのため、遺産分割を終えていない状態でも、自分の法定持分については登記手続きや売却が可能です。つまり、遺産分割を放置していると、本来受け取るはずだった遺産の一部を売却されてしまうリスクがあるのです。

次の相続が開始してしまう

遺産分割を放置していると、相続人のうちのひとりが亡くなり、次の相続が開始してしまうといったケースもあります。こうなると相続が複雑化してしまい、遺産分割協議が難航する原因にもなりかねません。手続きの難易度も上がってしまうため、遺産分割は早めに確定させましょう。

相続関連のトラブルを回避できる

現金・預貯金などとは異なり、不動産を分割することは困難です。兄弟姉妹で3分の1ずつというように、共有名義で保有することは可能ですが、「実際に居住するのは誰なのか？」「管理・維持費は誰が支払うのか？」といったさまざまな問題が発生します。また、次の相続が発生すると権利関係が複雑になり、ますますややこしい話になってしまいます。将来的なトラブルを回避するためにも、相続した不動産は売却し、現金として分け合うのがおすすめです。

管理・維持コストがかからない

不動産には、保有しているだけで税金や保険料などのランニングコストが発生します。さらに、戸建ての場合は外壁の塗り替えなどにかかる修繕費、集合住宅の場合は管理費や修繕積立金もかかってくるでしょう。使い道のない不動産は、負の遺産となってしまいます。家計への負担を減らすためにも、使う予定のない相続物件は売却を検討しましょう。

周辺の景観を著しく損ねる

長年放置された空き家は雑草が生い茂り、蜘蛛の巣が張ったり、ゴミが投げ込まれたりと、周辺の景観を著しく損ねてしまいます。また、害虫やニオイが発生することもあるため、周辺住民から苦情が寄せられる恐れもあるでしょう。

犯罪被害に遭うリスクが高まる

空き家は、ゴミの不法投棄や空き巣、落書きなどの犯罪被害に遭うリスクが高い傾向があります。なかでも懸念されるのが、放火の被害に遭うリスクです。放火は、建物火災を引き起こす原因の第1位であり、空き家は特に狙われやすいとされています。

資産価値が下落する

空き家を放置していると建物の老朽化が進み、資産価値が下落してしまいます。また、害虫・カビの発生やシロアリ被害などのリスクも高まり、周辺住民とのトラブルにも発展しかねません。

税負担が増す

住宅用地、つまり居住用の建物が建っている土地には、固定資産税の軽減措置が適用されます。しかし、2015年に施行された空き家対策特別措置法により、「特定空き家」に指定された物件は固定資産税の軽減措置を受けられなくなりました。

自治体は、特定空き家の所有者に対して、撤去や修繕を勧告・命令する権利が与えられています。再三の命令・勧告に従わない場合は50万円以下の罰金が科せられ、空き家が強制解体される可能性すらあります。もちろん、解体にかかった費用は空き家の所有者に請求されます。

まとまった資金を得られる

空き家を売却すれば、まとまった現金が手に入り、老後資金や教育資金などに使用できます。不動産の価値は築年数が経過するごとに下がっていく傾向があるため、使い道のない物件は早期に売却することが大切。空き家は放置せず、なるべく資産価値が高いうちに売却するのが得策です。

管理・維持の手間やコストがなくなる

空き家を管理するには、多くの手間やコストがかかります。また、不動産は所有しているだけで固定資産税・都市計画税などの税金が課せられるもの。使い道がないにも関わらず、手間やコストだけがかかる「負の遺産」になってしまいます。子どもや孫の世代に負の遺産を遺さないためにも、使い道のない空き家は売却を検討しましょう。

建物＋土地をセットで売却する

最も手軽な方法は、建物と土地をセットで売却することです。残置物の撤去や清掃などの準備は必要ですが、空き家をそのままの状態で売却できます。

建物を解体して、更地として売却する

空き家は築年数が経過している場合が多く、そのままでは買い手がつかない場合も多くあります。そのため、建物を解体し、更地として売却するケースも少なくありません。土地のみの状態は自由度が高く、間取りをイメージしやすいなどのメリットがあります。ただし、建物を解体するためには、木造住宅で1坪あたり3～5万円程度の費用が必要です。また、住宅用地ではなくなるため、固定資産税や都市計画税などの優遇措置も受けられなくなります。

不動産会社に買い取ってもらう

なかなか買い手がつかない空き家は、不動産会社に買い取りを依頼するのも手段のひとつです。仲介売却市場では売れない物件も、不動産のプロなら隠れた魅力を見いだせる可能性があります。また、購入希望者を募る必要がないため、スピーディーな売却を実現できるのもメリットです。